契約・企業法務– category –

中小企業では、専任の法務部がないことも珍しくありません。 契約書は、営業担当者が前回のひな形を直して使う。NDAは、取引先から送られてきたものをそのまま確認する。商品名は、企画会議で決めて、そのままチラシやWebページに載せる。外注先とのやり取...

試作品の製作、ロゴやパッケージデザイン、商品写真、展示会カタログ、Webサイト、技術資料——中小企業でも外注を使う場面は多くあります。 しかし、外注契約では「発注書を出せば終わり」と思っていると、後から問題が起きます。2026年1月からは従来の下請...

NDAは「情報を出してよい許可証」ではない 展示会や商談の前にNDAを結ぶと、社内に安心感が生まれます。 「秘密保持契約があるから、技術の中身まで説明してよい」「相手は大企業だから、きちんと管理してくれるはず」――こう考えたくなる気持ちはよく分か...

外部の専門業者に制作を依頼するとき、金額・納期・仕上がりには注意していても、「納品後に自社でどこまで使えるのか」「契約が終わった後も使い続けられるのか」といった点は意外と見落とされがちです。「お金を払ったのだから自由に使えるはず」と考え...

はじめに ― 納品されたのに、終わらない 納品されたのに、検収が終わらない。 検収が終わらないから、支払いもできない。 関係者のストレスだけが積み上がっていく――。 こうした「検収トラブル」は、業種を問わず頻繁に発生します。 しかも、その原因の多...

― 判例が示す「自由参加」の落とし穴 ― 製造業・IT企業の経営者が見落としやすいリスク 研究開発部門や知財担当者を抱える企業では、こんな場面が日常的にあります。 ・特許セミナーへの参加を指示する ・技術展示会への出席をスケジュールに入れる ・社内...

AIは、法律調査や知的財産調査の場面でも便利なツールになりつつあります。契約書の論点整理、判例の調査補助、商標・特許に関する一般的な説明など、短時間で情報を整理できる点は大きなメリットです。 しかし、法律実務でAIを活用する際には、見過ごせな...